被相続人（亡くなった方）の相続財産の総額が「基礎控除額」を超える場合に申告が必要です。
基礎控除額は、次の計算式で算出します。
　基礎控除額＝3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
【具体例】法定相続人が配偶者と子ども２人の場合
　　　　　3,000万円+(600万円×３人）＝4,800万円
　　　　　これが基礎控除額になります。
　　　　　この場合、相続財産の総額が4,800万円を超えると相続税の申告が必要になります。
※相続財産の総額を試算するためには、各相続財産につき、相続税評価額によって計算する必要があります。具体的な試算および申告の要否については、ご相談ください。

民法で定められた被相続人（亡くなった方）の財産を相続する権利がある人のことです。
血族相続人（配偶者と同順位で相続人となる人）は、被相続人との続柄によって順位が決められています。

【法定相続人の順位と範囲】
〇配偶者（常に法定相続人になります）
〇血族相続人の優先順位
　１．第１順位：子（実子・養子、代襲相続する孫も含む）
　２．第２順位：父母（または祖父母）

　　　　　　　　※子がいない場合
　３．第３順位：兄弟姉妹（またはその子ども）
　　　　　　　　※子も父母（または祖父母）もいない場合

相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
例えば、令和7年4月10日に亡くなった場合は、令和8年2月10日が申告・納付期限になります。
※準確定申告が必要な場合は、４か月以内に申告する必要があります。

はい。2024年4月から、相続登記が義務化されました。
（１）相続または遺贈により不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
（２）遺産分割協議で不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に相続登記をしなければなりません。
※弊所で相続税申告を承った場合には、司法書士をご紹介いたします。

お客様の状況によって、対策は一つではありません。
我々の経験と知識を総動員して、お客様にふさわしいご提案をいたします。
まずは現状分析から始めましょう！

「基本報酬」と「加算報酬」の合計です。
①基本報酬
　遺産総額に応じています。
②加算報酬
　相続人の人数、土地の評価、非上場株式の評価その他個別の事情に応じて、別途加算されます。
目安としては、遺産総額の1％前後ですが、具体的なお見積りは、お問い合わせください。